非常用発電機負荷試験事業

非常電源は、百貨店、病院、老人ホーム、旅館、ホテルなど不特多数の人が出入りする延べ面積1,000u以上の建物に設置することが義務付けられています。
弊社は一般社団法人 日本発電機負荷試験協会(JLA)の加盟店で、消防法で定められた自家発電設備の負荷試験を行っております。

非常用発電機の負荷試験とは

非常用発電機は、消防法第17条の3の3で定められた年1回の総合点検時に、負荷運転を実施し、その結果を消防署に報告することが義務付けられています。
負荷運転は「実負荷」もしくは「疑似負荷試験装置」を用い、定格出力の30%以上の負荷で必要な時間、連続運転をすることが必要です。
点検の目的は、火災が発生した際に、自家発電設備から各消防設備に十分な電力を供給出来る発電出力と性能を確認することです。

自家発電設備の点検方法改正(平成30年6月1日公布)

2018年6月1日に総務省消防庁より公布された点検方法の改正で、負荷運転に加えて内部観察点検が追加されました。また、性能を維持するための予防的な保全策を実施している場合は、点検周期を6年に1回に延長できるようになりました。

その1  過去6年以内に負荷運転を実施済み、その後予防的な保全策を実施しているが、
     交換部品実施年月の記録がない場合は下記2方法のいずれかの点検を実施する
    必要があります。
     ○負荷運転点検    ○内部観察点検

その2 上記2方法の点検(負荷運転・内部観察)を行った以降は、下記3方法の
    いずれかの点検を実施する必要があります。
     ○負荷運転点検    ○保全策点検    ○内部監察点検

その3 負荷運転・内部観察点検を行った以降、毎年保全策点検のみ実施した場合は、
    6年に1回は下記2方法のいずれかの点検を実施する必要があります。
     ○負荷運転点検    ○内部観察点検

疑似負荷試験機による30%負荷試験

消防用設備(スプリンクラー、消火栓など)は一切作動させず、負荷試験機にて10%、20%、30%と負荷を投入して、その時の出力(KW)と電流(A)を測定します。
商用電源の停電はなく、作業は約2時間の作業で完了することが出来ます。
また、負荷をかけることで350℃以上の高温になり、無負荷運転でエンジン内に堆積したカーボンを燃焼排出することが出来ます。

お問い合わせ

電話 0467-79-1223
Eメール s-info@densaneng.com
株式会社電産エンジニアリング 非常用発電機負荷試験事業 担当 宛